フランチャイズと直営店の違いを完全比較｜費用・収益・運営ポイントを徹底解説

2025年6月10日

店舗運営を検討する際、多くの人が「フランチャイズ（FC）に加盟すべきか、それとも直営店として独立開業すべきか」という疑問に直面します。どちらの形態にもメリット・デメリットがあり、事業の成功は自身の状況や目標に合った選択ができるかどうかにかかっています。

本記事では、フランチャイズと直営店の違いを、費用、収益モデル、運営体制、そして将来の展望といった多角的な視点から徹底比較し、あなたに最適な店舗運営形態を見つけるための判断基準を解説します。

フランチャイズと直営店の違いを徹底解説

まずは、フランチャイズと直営店の基本的な仕組みと、それぞれの特徴を整理しましょう。

フランチャイズとは？仕組み・契約形態を基礎から整理

フランチャイズとは、本部（フランチャイザー）が加盟店（フランチャイジー）に対し、商標・サービスマークの使用権、確立されたビジネスモデルや経営ノウハウ（フランチャイズパッケージ）を提供する代わりに、加盟店が本部に加盟金やロイヤリティ（対価）を支払う事業形態です。

フランチャイズの主な仕組み

本部（フランチャイザー）
ブランド、ビジネスシステム、商品・サービス開発、研修、経営指導などを提供。
加盟店（フランチャイジー）
本部から提供された権利やノウハウを活用し、独立した事業者として店舗を運営。本部のブランドイメージを維持し、契約に基づいたロイヤリティを支払う。

契約形態としては、特定の地域での独占的な事業展開を認める「エリアフランチャイズ契約」や、1店舗ごとの「単独フランチャイズ契約」などがあります。加盟店は、本部のブランド力や成功実績のあるビジネスモデルを利用できるため、未経験の業界でも比較的スムーズに事業を開始できる点が大きな特徴です。

直営店とは？本部直轄モデルの特徴を解説

直営店とは、企業（本部）が自ら資金を投下し、直接店舗の運営を行う形態です。店長や従業員は本部の社員または契約社員であり、店舗の経営方針や運営方法は本部が一元的に管理します。

直営店は、企業がブランド戦略や店舗運営の自由度を高く保ちたい場合や、質の高いサービスを徹底したい場合に適しています。

自分で開業する場合（フランチャイズに加盟せず、独立型の店舗を指します）は、あなた自身（またはあなたの会社）が全ての資金を準備し、店舗を自分で運営する形態です。店長はあなた自身または直接雇用した従業員で、経営方針や運営方法もあなたが管理します。

自分で開業する独立型の店舗は、独自のブランド戦略を追求し、店舗運営の自由度を最大限に高く保ちたい場合や、自分のこだわりを細部まで反映させた質の高いサービスや商品を提供したいと考える方に特に適しています。

【比較表】資本・権利・運営スキームの違い

比較項目	フランチャイズ (加盟店)	企業本部による直営店	自分で開業する場合
運営主体	加盟店オーナー	本部企業	あなた自身（個人事業主または自身の会社）
資本投下	主に加盟店 (一部本部負担の場合もあり)	本部企業	全て自己資金または自己調達
ブランド使用権	本部から許諾を得て使用	本部が所有	自身で創造・所有
経営ノウハウ	本部から提供を受ける	本部が独自に開発・蓄積	自身で開発・習得または外部から学習
収益の帰属	売上からロイヤリティ等を支払った残りが加盟店の利益	売上の全てが本部の収益	経費等を差し引いた全てが自身（または会社）の収益
経営の自由度	契約の範囲内 (比較的低い)	高い (本部の裁量)	非常に高い（法律・倫理の範囲内で自由）
リスク負担	主に加盟店 (事業リスク)	本部企業 (事業リスク、投資リスク)	全ての事業リスクを自身で負う
意思決定	日常業務は加盟店、重要事項は本部の指導・承認	本部が一元的に決定	全て自身で迅速に決定
メリット例	未経験でも開業しやすい本部のサポートがある集客の期待	利益が全て自社に入るブランドコントロールが容易多店舗展開時の統一性	経営の自由度が最大利益が全て自分のもの独自のブランド・世界観を追求できる大きなやりがい
デメリット例	ロイヤリティ支払い経営の自由度が低い契約期間の縛り	開業・運営コストが高い人材育成が負担意思決定に時間がかかる場合も	全ての責任を自分で負う資金調達やノウハウ獲得が大変失敗時のリスクが大きい集客も全て自力

初期費用・ランニングコストの違い

事業を開始し、継続していくためには資金計画が不可欠です。フランチャイズと直営店では、必要となる費用に大きな違いがあります。

フランチャイズ加盟時に必要な費用内訳（加盟金・ロイヤリティ等）

フランチャイズに加盟して開業する場合、一般的に以下のような費用が発生します。

加盟金	本部のブランド使用権やノウハウ提供の対価として支払う初期費用。契約時に一括で支払うことが多い。金額は業種やブランドにより大きく異なる。
保証金	ロイヤリティの支払いや仕入れ代金の担保として預ける費用。契約終了時に返還される場合もある。
研修費	本部が行う開業前研修の受講費用。
店舗取得費・内装費	物件取得（賃貸契約の初期費用等）、内外装工事、設備導入にかかる費用。本部の指定する仕様に合わせる必要がある。
開業準備費	商品の初期仕入れ、販促物作成など。
ロイヤリティ	契約期間中、継続的に本部に支払う対価。売上歩合方式（売上の数%）、固定額方式などがある。
広告宣伝費（分担金）	本部が全体で行う広告宣伝活動の費用を、加盟店が分担して支払う場合がある。

これらの費用は、加盟するフランチャイズ本部や業態によって大きく変動します。契約前に詳細な内訳と総額を確認することが重要です。

直営店開業コスト（物件取得・設備投資・人件費）

直営店を開業する場合、必要な費用は全て本部企業が負担します。主なコストは以下の通りです。

物件取得費・賃料	店舗用地の購入費用や賃貸契約にかかる初期費用（保証金、礼金、仲介手数料など）および毎月の家賃。
内外装工事費	店舗の設計、内装工事、外装工事にかかる費用。
設備投資費	什器、厨房機器、レジシステム、情報通信設備など、運営に必要な設備の購入・設置費用。
商品仕入費	開業時の初期在庫や、その後の継続的な仕入れにかかる費用。
人件費	店長やスタッフの採用費、研修費、毎月の給与、社会保険料など。
広告宣伝費	オープニングキャンペーンや継続的な販促活動にかかる費用。
運転資金	開業から経営が軌道に乗るまでの間の諸経費（水道光熱費、消耗品費など）。

直営店の場合、ブランドイメージに合致した質の高い店舗を一から作り上げるため、フランチャイズに比べて初期投資が大きくなる傾向があります。

投資回収期間とキャッシュフローを数字で比較

投資回収期間やキャッシュフローは、事業の持続性において非常に重要です。

フランチャイズ
- 投資回収
  加盟金や本部のブランド力によっては初期投資を抑えられる場合があり、その分、投資回収期間が短くなる可能性があります。しかし、ロイヤリティの支払いが継続的に発生するため、売上が伸び悩むとキャッシュフローが悪化しやすい側面もあります。
- キャッシュフロー
  売上から経費とロイヤリティを差し引いたものが利益となります。ロイヤリティの比率がキャッシュフローに大きく影響します。
直営店
- 投資回収
  初期投資が大きくなる傾向があるため、投資回収期間は比較的長くなる可能性があります。ただし、全ての利益が本部に帰属するため、成功すれば大きなリターンが期待できます。
- キャッシュフロー
  売上から経費を差し引いたものが全て利益となるため、利益率の高い運営ができればキャッシュフローは安定しやすいです。ただし、固定費（特に人件費や家賃）の負担が大きくなります。

【簡易比較例（月次）】 ※あくまで単純化した例であり、実際の数値は業種・条件により大きく異なります。

項目	フランチャイズA (売上歩合5%)	直営店B
月間売上	300万円	300万円
原価	90万円 (30%)	90万円 (30%)
販管費 (人件費等)	100万円	120万円 (社員比率が高い等)
ロイヤリティ	15万円 (売上の5%)	0円
月間利益	95万円	90万円
初期投資	800万円 (加盟金等含む)	1500万円 (自己資金で全て)

この例では、月間利益はフランチャイズAが高いですが、初期投資は直営店Bが大きくなっています。投資回収期間は、フランチャイズAが約8.4ヶ月（800万÷95万）、直営店Bが約16.7ヶ月（1500万÷90万）と試算できます（他の要因は無視）。実際には、本部のブランド力による集客効果や、運営ノウハウによる経費削減効果なども考慮する必要があります。

収益モデル／利益率を比べる

収益構造と利益率は、事業の「稼ぐ力」を測る上で重要な指標です。

売上構造の違い：ロイヤリティ × 粗利率

フランチャイズ
- 加盟店の売上から、まず本部にロイヤリティが支払われます。その後、売上原価や販売管理費を差し引いたものが加盟店の営業利益となります。
- 粗利率（売上総利益率）は、本部から供給される商品・原材料の価格設定や、加盟店自身の販売努力・経費コントロールに左右されます。ロイヤリティの存在が、最終的な利益率に直接影響を与える点が大きな特徴です。
直営店
- 店舗の売上がそのまま本部の売上となり、そこから売上原価を引いたものが粗利（売上総利益）となります。さらに販売管理費（人件費、家賃、水道光熱費など）を引いて営業利益を算出します。
- 利益の全てが本部に帰属するため、粗利率の向上や経費削減努力が直接的に本部全体の収益増につながります。

フランチャイズの利益を左右するロイヤリティ設計

フランチャイズの収益性を大きく左右するのがロイヤリティです。主なロイヤリティ設計には以下のようなものがあります。

売上歩合方式
売上高の一定割合（例：売上の5%）を支払う方式。売上が増えれば支払額も増えますが、売上が低い場合は負担が軽減されます。最も一般的な方式です。
固定額方式
売上高に関わらず、毎月一定額（例：月額10万円）を支払う方式。売上が高いほど利益率は向上しますが、売上が低い場合は負担が重くなります。
粗利分配方式
売上から原価を引いた粗利益（売上総利益）に対して一定割合を支払う方式。

加盟を検討する際には、ロイヤリティの算出方法、料率、支払い条件などを十分に理解し、自身の事業計画と照らし合わせてシミュレーションを行うことが不可欠です。

直営店で利益率を高めるオペレーション最適化ポイント

直営店では、本部主導で利益率向上のための様々な施策を実行できます。

コストコントロールの徹底
- 原価管理： 大量仕入れによるコストダウン、歩留まり改善、廃棄ロス削減。
- 人件費管理： 適正な人員配置、シフト管理の効率化、多能工化による生産性向上。
- 水道光熱費・消耗品費の削減： 省エネ設備の導入、節約意識の徹底。
効率的な在庫管理
需要予測の精度向上、欠品と過剰在庫の防止。
従業員のスキルアップとモチベーション向上
研修制度の充実、インセンティブ制度の導入による販売力強化やサービス品質向上。
データに基づいた販売戦略
POSデータや顧客データを分析し、品揃えの最適化、効果的な販促キャンペーンの実施。
本部機能の活用
集中購買による仕入れコストの低減、専門部署による効率的なマーケティング活動。

これらの最適化を全店舗で展開することで、スケールメリットを活かした利益率向上が期待できます。

運営・マネジメント体制の差

日々の店舗運営やマネジメントにおいても、フランチャイズと直営店では大きな違いがあります。

本部サポート内容と加盟店の裁量範囲

フランチャイズ
- 本部サポート
  開業前の物件選定支援、内外装の設計・施工指導、運営マニュアルの提供、初期研修、開業後の経営指導（スーパーバイザーによる巡回）、共同広告、新商品開発など、多岐にわたるサポートが受けられます。これにより、経営経験が浅いオーナーでも比較的安心して事業を始められます。
- 加盟店の裁量範囲
  基本的に本部のブランドイメージや運営方針に従う必要があり、商品構成、価格設定、店舗デザイン、販促活動などにおいて、加盟店の自由な裁量は限定的です。契約内容や本部の考え方によって、裁量範囲は異なります。
直営店
- 本部サポート（店舗への指示・管理）
  店長や従業員は本部の指示のもとで運営を行います。マニュアルや研修は本部が整備し、全店で統一されたオペレーションが基本となります。
- 裁量範囲
  店長には一定の現場判断が任されることもありますが、基本的な経営方針や重要事項は本部が決定します。店舗独自の判断で大幅な変更を行うことは通常ありません。ただし、現場からの改善提案が本部に吸い上げられ、全社的な施策に繋がることもあります。

人材育成・マニュアル・研修制度を比較

フランチャイズ
- 人材育成
  開業前の初期研修は本部が提供することが一般的です。開業後のスタッフ採用や育成は、主に加盟店オーナーの責任で行いますが、本部から採用ノウハウの提供や研修プログラムが用意されている場合もあります。
- マニュアル
  詳細な運営マニュアルが本部から提供され、これを基に運営を行います。
- 研修制度
  初期研修に加え、新商品導入時や定期的なスキルアップ研修などが本部主催で行われることがあります。
直営店
- 人材育成
  本部主導で体系的な人材育成プログラム（新入社員研修、階層別研修、OJTなど）が整備されています。キャリアパスも明確で、従業員の長期的な育成が可能です。
- マニュアル
  本部が作成・更新する標準マニュアルに基づき、全店で均一なサービスレベルを目指します。
- 研修制度
  継続的かつ多角的な研修制度が実施され、従業員のスキルアップとモチベーション維持を図ります。

一般的に、直営店の方がより標準化され、充実した人材育成システムを持っている傾向があります。

意思決定スピードと組織ガバナンスの違い

フランチャイズ
- 意思決定スピード
  日常の細かな運営判断は加盟店オーナーが迅速に行えます。しかし、ブランド全体に関わるような大きな変更や新しい施策の導入は、本部の方針決定や全加盟店への通達が必要となるため、時間がかかる場合があります。
- 組織ガバナンス
  本部はブランドイメージの維持や契約遵守のため、加盟店に対して一定の統制（ガバナンス）を効かせます。しかし、多数の独立したオーナーが存在するため、全店の完全な統制は直営店に比べて難しい側面があります。
直営店
- 意思決定スピード
  本部のトップダウンで迅速に意思決定を行い、全店舗に一斉に指示を徹底させることが可能です。市場の変化への対応や新戦略の展開がスピーディーに行えます。
- 組織ガバナンス
  本部が一元的に店舗を管理するため、組織全体の統制が取りやすく、企業理念やブランド戦略を末端まで浸透させやすいのが特徴です。

どちらを選ぶ？判断基準チェックリスト

フランチャイズと直営店、どちらの形態が自分に適しているのかを判断するためのチェックリストと視点を提供します。

自己資金・経営リソース別の適性診断

自己資金が限られている
- フランチャイズ
  加盟金が比較的安価なものや、融資サポートがある本部を選べば、初期投資を抑えられる可能性があります。 → フランチャイズ向き
- 直営店（独立開業）
  多額の自己資金が必要となるため、資金調達が課題となります。
経営経験が少ない、または特定の業界が未経験
- フランチャイズ
  確立されたビジネスモデルと本部のサポートにより、リスクを低減できます。 → フランチャイズ向き
- 直営店（独立開業）
  全ての経営判断を自分で行う必要があり、相応の知識と経験が求められます。
既に事業を行っており、経営リソース（人材、ノウハウ、資金）が豊富
- フランチャイズ（エリア展開など）
  既存リソースを活用し、多店舗展開を加速できる可能性があります。
- 直営店（新規事業または既存事業の拡大）
  自社ブランドを確立し、自由に事業展開したい場合に適しています。 → 直営店向き
失敗のリスクをできるだけ避けたい
- フランチャイズ
  既に成功実績のあるビジネスモデルを利用できるため、相対的にリスクは低いと言えます。ただし、本部や市場環境の変化によるリスクは存在します。 → フランチャイズ向き（ただし慎重な本部選びが前提）

経営目標・ライフスタイルと照らす選択フレーム

できるだけ早く事業を立ち上げ、収益化したい
- フランチャイズ：開業までのプロセスがシステム化されており、早期の事業開始が可能です。 → フランチャイズ向き
自分のアイデアやオリジナリティを事業に反映させたい
- フランチャイズ：制約が多く、独自性を出しにくい傾向があります。
- 直営店（独立開業）：コンセプト、商品、サービス、店舗デザインなど、全てを自由に決定できます。 → 直営店向き
ブランド力のある事業を手掛けたいが、自分でブランドを育てる時間や自信がない
- フランチャイズ：既に知名度のあるブランドの看板を利用できます。 → フランチャイズ向き
人に指示されるより、自分の裁量で仕事を進めたい
- フランチャイズ：本部の指示やマニュアルに従う必要があります。
- 直営店（独立開業）：全ての意思決定を自分で行えます。 → 直営店向き
仕事とプライベートのバランスを重視したい
- フランチャイズ：本部のサポートがあるとはいえ、オーナーとしての責任は重く、長時間労働になる可能性もあります。契約内容や業態によります。
- 直営店（独立開業）：事業の全責任を負うため、開業初期は特に多忙を極めることが予想されます。軌道に乗れば、権限委譲などで調整可能です。
安定した収益よりも、大きな収益を目指したい
- フランチャイズ：ロイヤリティがあるため、収益の上限がある程度見えてしまう場合があります。
- 直営店（独立開業）：成功すれば、利益を全て自分のものにできます。 → 直営店向き（ハイリスク・ハイリターン）

長期的な出口戦略（事業拡大・売却・承継）を見据える

事業拡大
- フランチャイズ
  同一フランチャイズで多店舗展開（メガフランチャイジー）を目指す道があります。
- 直営店
  成功すれば、2号店、3号店と店舗を増やしていくことが可能です。また、将来的に自社ブランドをフランチャイズ化することも考えられます。
事業売却
- フランチャイズ
  加盟店の権利を売却できる場合がありますが、本部の承認が必要です。売却価格は収益性やブランド力に左右されます。
- 直営店
  事業全体または店舗単位での売却が可能です。独自のブランドやノウハウがあれば、高値での売却も期待できます。
事業承継
- フランチャイズ
  後継者が本部の定める条件を満たせば、承継が可能な場合があります。
- 直営店
  親族や従業員への承継が比較的自由に行えます。